施工管理の残業の上限規制（2024年4月〜）

上限は「月45時間・年360時間」が原則

労働基準法では、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせるには労使協定（36協定）が必要で、その上限は原則として月45時間・年360時間です。建設業はこれまで適用が猶予されていましたが、2024年4月1日から一般の業種と同じく上限が適用されています。

災害の復旧・復興の事業では「月100時間未満」「2〜6か月平均80時間以内」は適用されません（年720時間などは適用）。違反には罰則があります。詳しくは厚生労働省の「建設業 時間外労働の上限規制」の案内をご確認ください。

施工管理の現場で何が変わったか

• 勤怠の記録が厳しくなった：現場の入退場、事務所での書類作業も含めて、労働時間を客観的に記録する会社が増えています。
• 書類仕事の分担：安全書類・写真整理・施工図のチェックなどを、事務所の工務担当や外部の支援サービスに任せる動きがあります。
• 4週8閉所：土日に現場を閉める「4週8閉所」を発注者が求める工事が、公共工事を中心に広がっています。
• 工期の見直し：著しく短い工期での契約は建設業法で禁止されています。工期が適正かどうかが、会社選びのポイントにもなっています。

ただし、規制の運用は会社や現場によって差があります。「上限を守るために持ち帰り仕事が増えた」という声もあるため、数字だけでなく実態を確かめることが大切です。

掲載求人に書かれた残業と休日

求人2026年10月7日時点。求人票の備考に「月平均◯時間」と書かれているものを読み取って集計しています。

転職のときに確かめたい5つのこと

1. 月平均の残業時間と、いちばん多い月の残業時間
   平均だけでは工期末の山が見えません。「竣工前の月はどのくらいか」を聞きましょう。
2. 4週8閉所の現場の割合
   会社全体でどのくらい土日に現場を閉めているかで、休みのとりやすさが大きく変わります。
3. 書類作業の支援体制
   工務・事務の担当者や、写真・書類の外部委託があるか。若手ほど書類で残業が増えがちです。
4. 勤怠の記録のしかた
   現場から直帰した日の時間、移動時間をどう扱うか。
5. 固定残業代の時間数
   月給に含まれるみなし残業が何時間分か。固定残業代の読み方も参考にしてください。